お知らせ

平成28年度の税制大綱

自民・公明の両党は平成２７年１２月１６日夕、平成２８年度与党税制改正大綱を正式決定した。柱は、消費税の軽減税率制度の導入のほか、法人実効税率の引下げで、国・地方を通じた法人実効税率（現行３２．１１％）は、平成３０年度までの段階的な引下げを明記した。平成２８年度に２９．９７％と、目標としていた「２０％台」を改革２年目にして実現し、さらに平成３０年度に２９．７４％に下げる。平成２５年度の３７％からの下げ幅は７％を超える。消費税の軽減税率制度は、対象品目を巡って最後まで紛糾したが、「酒類及び外食を除く食品全般」と定期購読契約の新聞（週２回以上発行）で決着。ただし、必要な財源約１兆円については、平成２８年度末までに安定的な恒久財源を確保するとして、具体的な議論は先送りした。また、消費税の納税額を正確に把握するインボイス（税額票）は、軽減税率を導入する平成２９年４月から４年後の平成３３年４月とし、それまでの間は簡素な方法とする。